長期平準定期保険とは、これまでも多く選ばれ、活用されてきた法人税の節税対策方法です。
定期保険と同じく保障期間中はずっと同じ保険料です。
違いとしては保険期間が長いという点と損金は半分のみ計上ができるという点です。
保険期間は95歳満了や100歳満了という超長期が一般的です。
この保険の特徴はそれだけではなく、積立性が高く、解約返戻金は緩やかに増加をする点です。
その為、解約返戻金のピークは35年後くらいになることが多く、60歳〜70歳の役員退職金の準備としても活用されることが多いです。
ただし、そのピークを過ぎると、急激に返戻率が下がってしまうのは注意点です。
【例】
３５歳 会社経営者 男性
保障期間 ：６５年
保険金 ：１億円
年間保険料 ：２００万円
この方の場合、解約返戻金がピークを迎える35年後までに７０００万円を支払い、ピーク時に１１０％になる保険であったため、35年後に７７００万円の解約返戻金を受け取りました。
保険料の半分が損金として計上できますので、毎年３５万円の節税ができます。したがって、35年で１２２５万円を節税ができます。
解約返戻金と合わせて、１９２５万円が会社に残ったことになります。
35年というと非常に長く、そんな先のことなんてわからない。
という経営者もたくさんいらっしゃいます。
ですが、実質4年目以降はいつ解約をしても節税ができるような商品がほとんどです。
長い期間払うほどメリットがある保険ですので、長期的に節税がしたいという方にオススメの保険であることは間違いありません。
